小田原市議会 2022-06-21 06月21日－06号
下請業者が大企業に消費税分を請求しても、逆に単価や消費税分を削るように要求されます。こういう意味で、特にこの物価高騰の中で、消費税を広く募るのでなく、減税するというのが今の対策だと考えます。答弁は求めません。 そしてインボイスについて、公平性のために、国には延期を求めないという答弁でした。しかし、影響を受ける業種はどういうところでしょうか。
下請業者が大企業に消費税分を請求しても、逆に単価や消費税分を削るように要求されます。こういう意味で、特にこの物価高騰の中で、消費税を広く募るのでなく、減税するというのが今の対策だと考えます。答弁は求めません。 そしてインボイスについて、公平性のために、国には延期を求めないという答弁でした。しかし、影響を受ける業種はどういうところでしょうか。
◎契約検査課長 契約変更を行うので、工事担当課宛てに元請業者から下請業者との見積りなどを出させ、話を聞いた後、確認していく。 ◆（堀口委員） 給与明細等での確認ではなく、見積り段階でのチェックなのか。 ◎公共建築課長 細かい話は口頭で伝えているが、市でできるチェックは見積りの確認程度にとどまっている。
◎みどり公園課長 指定管理者代表企業とは話し合えるが、委託する下請業者は指定管理者の裁量の中で選定される。 ◆（古谷田委員） 遊具の修繕はいかがか。 ◎みどり公園課長 複合遊具の点検も、指定管理者の裁量の中で、定期点検も含め、適宜メーカーに点検させている。
また、住民への周知につきましては、地元住民の目線で、漏れのないよう、下請業者を含め事業者に対し、適切な指導を行ってまいりたい。 以上でございます。 ◆24番（小谷英次郎君） 住民への周知が今回しっかりなされていたなら、私への問合せも早くされていて、工事前にも法的な届出が出されていないことが早く発覚したと考えるのです。
環境事業センター・石川小学校区児童クラブ新築工事（建築）、（仮称）遠藤笹窪谷公園整備工事及び湘南台中学校校舎棟外壁等改修工事につきましては、入札額が調査基準価格を下回ったため、積算内容、下請業者との契約状況等に関する低入札価格調査を行いました。
今回この手続が遅れている旨の報告が受注者より本年10月24日にあり、その後、市から改善指示書を受注者へ10月30日に出すとともに、その経緯確認のため、３次下請業者まで事情聴取を行っております。その結果、１次下請業者が受注者への報告と手続を失念していた結果であることが判明いたしました。
本市は工事の発注等の対象を適切に分離し、また分割すること等により、中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めておりますが、一例ではございますが、令和元年度完成の橋梁長寿命化修繕工事、歩道橋工事の13工事における市内業者の割合を、お忙しいところ調べていただきましたが、元請業者に関しては市内業者が92％、市外業者が８％だったのに対しまして、下請業者に関しては市内業者が28％、23業者、市外業者が72％
本市では、市内企業の育成並びに市内経済の活性化を図るため、市内中小企業へ優先発注することを基本政策として、平成28年度には川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例が制定され、市内の中小企業者に対し受注機会の増大を図るよう努めるものと明記され、そのように取組をされていることと思いますが、下請業者さんに関しましても、市内中小企業の方が用いられる割合が高くなるように取り組んでいただくことを要望いたしまして
現在、本庁舎を管理している業者は、植物は専門でないため、本庁舎周辺と２階の庭園と憩いの広場の植物の管理については下請業者に再委託しています。しかし、カバーする敷地は広く、土の状態も大変悪いですので、年１回肥料を与えても植物のメンテナンスは非常に厳しい。芝生の水やりなども苦労すると思います。
また、下請業者として、市内業者、市内の小売店とか、昼食の弁当など、そういうことについても利用したということで報告を受けております。 以上でございます。
指定管理業務の受託に当たっては、１者単独で全ての業務を行うわけではなくて、例えば下請業者の活用、あるいは共同企業体を組織して受託するケースが多く見られるところです。
394：管財契約課長兼契約検査班長 管財契約課長兼契約検査班長 下請業者につきましては市のほうでお願いはしておりますが、強制力がないので、その辺はこちらからはできるものは、特に屋上の基礎の工事とかそういうのは市内業者でもできるんじゃないですかということで、言ってはいるんですけれども、まだ最終決定はしておりません。
また、建築工事の低入札価格調査委員会の資料には、資材は全て下請工事業者の持込み品で施工しますと記載されていますが、現時点で下請業者を特定することは困難とも記載されています。入札時点で工事価格の大半を占める資材費と労務費が不確定での低入札ですが、今後、下請業者との契約に関して適正な価格で契約されるのか、確認方法についても伺います。
次に、下請業者となった企業の実績についての信頼性をどのように担保したかについてお答えいたします。 低入札価格調査を行う中で下請契約となっている企業については、平成31年２月26日に行われました事業者への事情聴取の場において、平成30年11月30日付で建設業許可証明書により電気通信工事業の許可を受けていることを書面にて確認したため、適正な履行が可能であると判断してございます。以上でございます。
それが為に、下請業者は大手業者の言いなりにならざるを得なくなり、結果的には淘汰されてしまうのです」、ですから「現状を把握し、分析検証し、そしてこの度の包括委託をプロポーザルで実施した場合との対比、それが小田原市民側さらにはこの業務を支える業界側の実態をも分析検証して決めていかなければならない」、「この手法をぜひ検証すべきではないでしょうか」という本件陳情は、今後の検討の指針となるものであり、有効性を
ダンピング受注とは、低入札価格により、手抜き等による品質の低下、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底などを招き、建設業の健全な発達を阻害するもので、これを防止する対策の一つして最低制限価格を設定することとしております。
昨年度は、この事業で発注した工事について、市内の事業者が受注した件数の割合はどのようか、また、その中での下請業者の方が市外業者だった件数の割合はどのようになっておりますでしょうか。よろしくお願いします。
そのことも下請業者の請負代金が安くなり、そこで働く常用労働者の賃金にしわ寄せが回ってくるということになってくわけです。こんなところに原因があるとすれば、入札のあり方を金額だけで見るのではなくて、先ほど申し上げましたように、公共工事の入札を質の確保をする方向に大きく変えることで、地域の下請業者への請負代金の引き上げを図ることができるのではないでしょうか。
◎沼田 等々力緑地再編整備室担当課長 今回の案件につきましては、低入札価格調査委員会というものを開きまして、業者とヒアリングをさせていただいたところ、過去の同種工事の経験を踏まえまして、今回の工事に関する材料の業者ですとか協力業者、下請業者とかとも見積もりを確認、検討した結果、共同企業体としての採算性を考慮しながら品質、安全についても十分な管理、施工が可能であると判断して入札をしたということを確認しています
それに対して、応札していただいた元請の方からは、もう少し見積もりを精査する時間があれば、下請業者さんともう少しネゴシエーションをして下げることも可能ではなかったかという御意見もいただいておりますので、そこでスケジュールを見直すということになりました。